韓国大統領府の発言で様々なところに影響

韓国大統領府の発言で様々なところに影響

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文在寅大統領のいわゆる慰安婦合意を受け入れられない発言で、韓国国内で色々なことが起きているみたいですね。

日韓合意で設立した財団の理事が辞任⁉︎

慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき、元慰安婦支援のために設立された「和解・癒やし財団」の理事8人のうち、民間の5人が辞意を表明したことが30日、明らかになった。財団の定款は理事5人以上で運営することを規定しており、辞表が受理されれば、財団の事業は事実上、中断することになる。財団には日本政府が10億円を拠出。2015年末の合意発表時点で生存していた元慰安婦には1人当たり約1000万円、死亡者には約200万円を支給することになり、現在存命中の32人のうち24人が受け取っている。関係者は「まだ死亡者の遺族への支給や、慰安婦の追悼事業が残っており、財団が解散されるわけではない」と説明。「理事5人の辞表が受理されれば、新たな理事が選ばれるだろう」と述べた。

「和解・癒やし財団」の活動とは?

韓国女性家族省は27日、日韓政府間合意に基づいて元慰安婦支援のために設立された「和解・癒やし財団」の創設、運営過程について調査結果を公表した。元慰安婦への現金支給の際、「受け取りを強要した例は確認できなかったが、積極的に働き掛けたり、説得したりした発言は見受けられた」と指摘した。 また、日韓合意発表直後の2016年1月、当時の朴槿恵大統領が「迅速に設立を進めよ」と指示。通常、財団設立許可には20日程度かかるにもかかわらず、女性家族省への申請からわずか5日で承認されたことを明らかにした。 財団には日本政府が10億円を拠出、先程言った通り24名が年金を受け取っている。

慰安婦像の撤去に抗議!

韓国南部・釜山の日本総領事館前にある慰安婦を象徴する少女像付近で28日、像を設置した市民団体が記者会見を開き、2015年末に発表された日韓合意の「無効化」を求めた。総領事館前の少女像は設置から1年が経過したが、日本政府の強い反発にもかかわらず、移転のめどは立っていない。市民からは存続を求める声が上がった。

その他にも色々口だす慰安婦たち!

慰安婦の中には、竹島で取れた通称独島エビについて発言している人もいる。

訪韓したトランプ米大統領の歓迎夕食会に出席した元慰安婦の李容洙さんは17日、「独島(竹島の韓国名)エビ」の料理について「甘く香ばしく、大変おいしかった」と話した。また、招待客やメニューに抗議した日本政府の対応を批判した。

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んはソウル市内で開かれた国際セミナーであいさつし、「(日本は)なぜ、(慰安婦問題をめぐる日韓政府間の)合意に反対している人物を招待したのかと言っているが、尊大だ」と指摘。さらに「他人の宴席にあれを出せ、これを出せという人間がどこにいるのか」と疑問を呈した。

日本には、色々内政干渉だ!とか言うわりには、なんかあったらすぐ慰安婦問題だしてくるような、なんかぐちぐち言う人にはなりたくないですね!

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