草津噴火、同僚隊員をかばって陸曹長死亡・・・

草津噴火、同僚隊員をかばって陸曹長死亡・・・

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噴石が直撃

今回の噴火で死亡した陸上自衛隊第12旅団第12ヘリコプター隊の伊沢隆行陸曹長(49)が、部下の隊員をかばって噴石の直撃を受けていたことが25日、関係者への取材でわかった。

自衛隊員を襲った噴石の脅威

一方、陸自と群馬県は同日、「遺族の了承を得られた」として伊沢さんの氏名を公表した。
陸自や関係者によると、伊沢さんは23日午前9時50分頃、他の隊員7人と共に山頂から滑降を始めた。

約10分後、スキー場北側の本白根山から轟音(ごうおん)が響き、噴石が降ってきた。すぐに全員がコース脇の雑木林に避難したが、林の中にも噴石が降り注ぎ、隊員たちは次々と倒れていった。伊沢さんは、近くにいた部下を守るように覆いかぶさり、その背中を噴石が直撃した。

噴石がやんだ午前10時10分頃、隊員の一人が携帯電話で救助を要請。救助が到着するまでの間、伊沢さんのおかげで軽傷で済んだ隊員が、動けない隊員たちに声をかけ続け、伊沢さんは「肺が痛い」と話していたという。伊沢さんは麓に運ばれて救急車に乗せられたが、車内で心肺停止となり、午後0時半頃、搬送先の病院で死亡が確認された。

スキーパトロール隊も恐怖を感じた現場

草津白根山の本白根山(群馬県草津町、2171メートル)の噴火では、草津国際スキー場で雪上訓練中だった陸上自衛隊員1人が死亡、7人が負傷した。噴煙が迫る中、救出したのは同スキー場所属のパトロール隊員12人。隊長の中沢卓さん(48)は「正直怖さを感じた」と、危険と隣り合わせの救助活動を振り返った。


中沢さんが噴火の一報を受けたのは23日午前10時ごろ。研修会のため草津町内のホテルにいた時だった。すぐにスキー場に戻り、2人で乗り込んだスノーモービルで、スキーを履いた隊員1人を引っ張り現場に向かった。

中沢さんが現場に近づくにつれ、噴煙が立ちこめ、ゲレンデは雪と火山灰が混じりどろどろに。思うようにかじが取れず進まなくなるスノーモービル。結局、他の隊員2人を途中に降ろし、中沢さん1人で向かい先発隊と合流した。

ざっと数えただけでけが人は4人いるように見えた。いずれも意識はあったが、問い掛けにうなずくのがやっとの人もいた。これまで経験したことのない特殊な状況に「動揺した」。
それでも、恐怖を口にする隊員はおらず、協力して負傷者を運んだ。「できることはやったが、全員の命を救うのが原則」。1人が亡くなり、声を落とした。

草津白根山の本白根山の噴火から一夜明けた24日、12人の死傷者が出た草津国際スキー場(群馬県草津町)では、他に被害者がいないか確認するため、群馬県警や地元消防などによる再捜索が行われたが、火山性微動が観測され、途中で中断した。
再捜索は60人態勢で実施。午前10時15分ごろ、第1陣がスノーモービルなどで麓から出発したが、まもなく2回の火山性微動が観測され、天候も悪化したため引き返した。25日も行う予定という。

周辺スキー場は営業再開を断念!

一方、草津国際スキー場を運営する草津観光公社は同日、「噴石の危険はない」として、噴火口から約5キロ離れた一部ゲレンデの営業を再開した。噴火口から2キロ以内にあるゲレンデは今季の営業再開を断念した。長井英二社長(60)は「スキー場は2月がトップシーズン。安全第一で考えているが、客足が離れてしまうことも心配だ」と語った。

避難計画未整備、なかなか整備が進まない現実

23日に噴火した草津白根山の本白根山(群馬県)の周辺5町村で、噴火時に住民や観光客をどう逃がすかなどの避難計画がいずれも未整備だったことが24日、各自治体への取材で分かった。避難計画は、戦後最悪の火山災害となった平成26年の御嶽山(長野、岐阜両県)噴火を受けて国から策定が義務づけられているが、過去の教訓が十分に生かされていない現状が浮き彫りとなった。

草津白根山をめぐっては、水蒸気爆発が起きた昭和58年、周辺自治体が「草津白根山火山防災会議協議会(現・草津白根山防災会議協議会)」を設置。噴火の被害想定を図示したハザードマップの作成やシェルターの整備を進めてきた。

しかし、避難計画の策定は難航している。

御嶽山噴火後、国は活動火山対策特別措置法(活火山法)に基づく警戒地域として、全国49火山周辺の延べ155市町村と23都道県(平成30年1月現在)を指定し、住民や登山者、観光客の安全確保のために避難計画の作成を義務づけた。

草津白根山の警戒地域には、群馬県草津町、中之条町、長野原町、嬬恋村、長野県高山村が指定されているが、このうち今回の噴火で多数の噴石が落下した草津町は、登山者等向け(噴火警戒レベル2~3発表時)と住民等向け(同4~5発表時)のいずれの避難計画も策定できていない。30年度内を目標にたたき台をまとめる方針だったが、今回の噴火への対応で策定はさらにずれ込む見通しだ。他の4町村も、いずれも未策定と説明している。

専門家少なく計画が作れない現状

計画策定が進まない背景には、火山知識を持った専門職員の不足がある。草津町に火山防災を独立して担当する部署はなく、総務課の防災担当者1人が避難計画の策定に従事。加えて北朝鮮をめぐる国際情勢の悪化もあり、防災関連の業務量は増える一方だという。

もっとも、この状態は全国でも同様だ。内閣府によると、28年度末時点で計画の策定を終えたのは、40市町村にとどまる。東大大学院総合防災情報研究センター長の田中淳教授(災害情報論)は「比較的噴火経験のない自治体も、特に想定外の噴火に備え、緊急避難的な対応を視野に入れて避難計画策定を急ぐべきだ。多数が関わる火山防災の枠組みには国や専門家の強い支援が必要」と指摘する。

防災会議協議会は24日、草津町役場で分科会を開催し、噴火活動の現状と今後の対策を話し合った。草津町総務課の担当者は「避難計画も振り出しに戻った。過去の例がないので、今後は本白根山の情報収集から始めなければ」と述べた。

 

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