韓国経済に大打撃、輸出規制が日本と韓国に与える影響!

韓国経済に大打撃、輸出規制が日本と韓国に与える影響!

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韓国輸出規制から日本と韓国に影響は?

日本政府による韓国への輸出規制強化が発表されて1週間が過ぎました。日韓関係の冷え込みがはじまっています。さらに信頼できる輸出先として指定する「ホワイト国」から韓国を外す追加措置も検討しています。
日本にとって韓国は中国、米国に次ぐ貿易相手国だが、実施されれば工作機械などの輸出で政府の許可が必要になります。日本の企業は世界市場でも韓国企業と競い合うことが多く、日韓対立は産業界にもさまざまな影響を及ぼしそうです。
今までの韓国の態度を見ていてホワイト国だったこと自体に驚きですが、
韓国の韓国経済を支える有機ELディスプレーや半導体生産になくてはならないフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素が対象で、7月4日から日本企業は個別契約ごとに申請することが義務化されました。韓国はそれらの材料を日本からの輸入に強く依存しており、輸入が滞ればハイテク産業は大きな打撃を受ける3品目の輸出規制です。この3つは韓国はもちろん、他国からの調達もままならないためこれによってどのような影響が出るのか見ていきたいと思います。

日本の技術が低下するかも!?

すでに多くのメディアが日本企業への影響を懸念しているのは、輸出規制をかけられた化学製品3品目メーカーの売上減である。これは単純明快に日本も無傷ではいられないことがわかると思います。韓国メーカーは有機ELや半導体の生産大国なので、輸出が規制されれば国産メーカーにとっては大口顧客への販売が細ることになります。しかし、韓国メーカーにとってはコスト増になるものの、第三国経由からの輸入といった「抜け道」もあるんです。日本政府も自国産業の保護ではなく徴用工判決という政治問題での制裁だけに、自民党支持層へのアピールさえできれば国産メーカーの「食い扶持」となる第三国経由での輸入(日本からみれば輸出)に目くじらを立てる可能性は低いと言われています。

実は今回の輸出規制強化がもたらしかねない最悪のシナリオは、日本の半導体素材・生産装置メーカーが「最良の開発パートナーを失う」ことだといわれています

韓国が検討している抜け道の迂回輸入とは

一方、9日の韓国の朝鮮日報によると、日本からの輸出規制の強化と合わせ、サムスン電子、SKハイニックスなどの韓国大手半導体メーカーは、日本国外の工場から迂回的に素材を入手できないか検討しているという。各半導体メーカーは社内法務チームなどを駆使し、日本だけでなく台湾やシンガポールにも生産拠点を持つステラケミファからフッ化水素の調達や、フォトレジストを生産する東京応化が米欧などに持つ工場から素材を入手できるかどうかなどを調査しているという。ただし、実現する可能性が低いうえ、仮に一部の企業が認めたとしても、日本政府が輸出の規制に向け、「何らかの形で『防ぎの手』を打つのでは」と業界関係者の言葉を引用して分析しています。

メーカーの協力なくして部品を提供の技術力なし

実は企業の開発というのは私たち商品を買うのとはちょっと違います。スマートフォンやコンピューター、自動車などの完成品、いわゆるBtoC(企業から一般消費者向け)製品であれば、顧客からの意見や要望を吸い上げることはありますが、技術的な共同開発はありません。顧客はただメーカー側が「いかがですか」と提供する商品を、買うか買わないかの選択をするだけです。

一方、素材や部品のようなBtoB(企業間取引)製品となると話は別だ。顧客が技術や品質、コストなどで細かい要望を出し、それに素材・部品メーカー(サプライヤー)が質問や提案を繰り返して「対話型」の開発作業を進めていく。いわばメーカーとサプライヤーとの共同開発である。とりわけ半導体や有機ELのような最先端技術を駆使する分野では、この傾向が強くなります。

ここで注目すべきは「サプライヤーの技術レベルは納入するメーカーの調達要求に大きく依存する」ということです。優秀な顧客と取引をすることで、サプライヤーの技術は磨かれていく。最先端の技術であればあるほど、「サプライヤーが100%開発した」素材や部品は存在しません。納入先のメーカーの方が研究開発力が高く、部品を提供する企業が「指導」を受けていることも珍しくありません。

つまり業界ナンバーワンの企業と取り引きをすることが、部品を作る側のの競争力を高めるのに最良の選択なのです。自動車部品世界2位のデンソーや同6位のアイシン精機といった国産サプライヤーが高い国際競争力を持つのも、トヨタ自動車と大きな取引があるから高い技術力を維持できるのです。そのためトヨタとの取引が縮小すれば、両社の製品開発力は大きく縮小せざるを得ないのが現状なんです。

過去にもあった日本の企業の開発力の低下

日本の半導体素材・生産装置メーカーにも同じことが言えるます。これらの国産サプライヤーは1980年代から90年代にかけての「電子立国」時代には国内の半導体やエレクトロニクスメーカーとの取引で製品開発力を世界最高レベルへ引き上げ、日本企業の没落後はサムスン電子やLG電子、SKハイニックスなどの韓国メーカーと取引することで技術レベルを維持してきた。韓国企業との取引が細れば、国産サプライヤーも世界最高レベルから転落するのは避けられない。

死活問題の韓国 「内製化」の行く末は?

日本の素材や部品、生産装置がなければ、韓国の半導体・エレクトロニクス産業は壊滅する」との声も聞こえる。だが、1970年代に欧米先進国が日本企業に市場を奪われ、半導体や薄型液晶テレビで一時は世界を制した日本企業が韓国企業に追い抜かれたことを考えれば、あまりに楽観的な考えです。

韓国貿易協会の統計によれば、2018年の韓国からの半導体輸出額は輸出総額の21%を占めている。しかも、付加価値が高い。それゆえに「半導体やエレクトロニクス産業が崩れれば、韓国経済は破綻する」という見方は正しい。そうならないために韓国も必死です。仮に何らかの政治的妥協で日本の輸出規制が解かれたとしても、二度と同じ手を食わないように国策で半導体素材や部品、生産装置の内製化しリスクを減らしていくことが考えられます。

事実、日本政府による輸出規制の動きを察知した韓国政府は半導体研究開発予算の縮小を見直し、2019年6月に半導体関連産業強化のための「製造業ルネサンスビジョン」を発表。2021年から年額約8300億ウォン(約770億円)、6年間の総額で5兆ウォン(約4600億円)を半導体材料・部品分野へ投入することを決めた。さらに輸出規制強化が明らかになると、これを毎年1兆ウォン(約920億円)に引き上げています。

日本政府や経済産業省は「あれは韓国にお灸をすえたのであって、さらなる輸出規制強化や禁輸を考えているわけではない」というのが本音のようですが、韓国にとっては「死活問題」そのもの。韓国政府が内製化の動きを進めるのは間違いなさそうです。

韓国の内製化が進むと欧米や中国市場でも韓国製の素材や部品、生産装置との競合にさらされ、現在は70~90%を占めている世界シェアを失うおそれもあります。

輸出規制で日本企業の復活も?

政治リスクに翻弄の半導体メモリー

 NAND型フラッシュメモリー世界首位の韓国・サムスン電子が失速するようなら、同2位の東芝メモリにとって追い風となりそうです。同じくサムスンが手がけるDRAM生産の減速は、米マイクロン・テクノロジーの広島工場(広島県東広島市)の稼働にも影響を与える可能性があります。
ただ、現在のところ「輸出規制のインパクトはその期間による」(韓国半導体関係者)と即効性は薄い。半導体メモリー価格は2018年後半から低迷しており、短期的には各社の在庫削減と価格上昇という市況改善効果の方が先行しそうです。
在庫が適正水準まで落ちた後は、日米勢の商機が広がる可能性が大きいです。

アメリカの動きは?

 政治状況次第で規制の行方は見通しづらい。米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の新商品発売を19年末に控え、同社の事業計画に悪影響を及ぼす化学品の輸出規制を米国政府が許容し続けるかは不透明で、その米国による中国通信機器最大手のファーウェイへの輸出禁止措置も先が読めず、最近の半導体メモリー業界は肥大化する政治リスクにふりまわされています。

意外にも電子部品は無風?

 電子部品業界では半導体材料の対韓輸出規制に関して、現時点で影響はなさそうです。TDKは韓国に車載向けやスマートフォンなどの情報通信技術(ICT)向けの生産拠点と営業拠点がそれぞれあります。
韓国市場向けにも提供しているが、担当者は「現時点での影響はない」とする。太陽誘電も韓国に車載・産機向けの生産拠点と営業拠点があります。営業拠点は韓国内外で取引をしていますが、「具体的な影響はない」(担当者)としています。

日産は韓国での生産委託見直しも

日本は今夏にも韓国をホワイト国の指定から外す方針だ。軍事転用が可能な工作機械や先端素材、化学薬品などの輸出で政府の個別許可が必要になる。今回の日本政府の動きに対し、韓国も対抗措置を検討しています。
日本製品の不買運動も一部で起きており、日本企業の今後の対韓ビジネスに与える影響がありそうです。

韓国の自動車市場は約180万台で日本の約3割の規模で、韓国・現代自動車が、傘下の起亜自動車と合わせて販売シェアで約7割を占めています。
韓国輸入自動車協会(KAIDA)によると日本メーカーは、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの3社がトヨタの高級ブランド「レクサス」、日産自動車の同「インフィニティ」を含め5ブランドを展開しており、18年の合計販売台数は前年比約4%増の約4万5000台でシェアは約2・5%だった。

足元で日本メーカーは台数を伸ばしており、6月の5ブランドの合計販売は前年同月比17%増の3946台だった。ただ半導体材料の輸出管理強化措置は、拡大する日本メーカーの販売に冷や水となりそうだ。

日本メーカーは韓国に完成車工場を構えていないが、日産は仏ルノーの韓国子会社「ルノーサムスン自動車」に、多目的スポーツ車(SUV)「ローグ」の生産を委託している。次期モデルをめぐり同拠点での生産を見直す可能性が浮上している。

韓国車の世界的な競争力は

世界展開では現代自は、日本の自動車メーカーが重視する米中市場などで競合し、10年代の初めは「日本車キラー」とも言われた。ただ同社は米国で12年に4・9%だった販売シェアが18年に3・9%に落ち込んだほか、中国でもシェア後退に悩む。「消費者ニーズの変化を見誤り、SUVの展開で出遅れた」(銀行系アナリスト)という。日本メーカーにとってライバルとしての存在感は低下している。

不買運動の影響は?

日本製品の不買運動はどうなっていくんでしょうか。韓国は日本にとって中国、米国に次ぐ第3位の輸出国です。しかし、過去に「歴史教科書問題」や「竹島の日」などをめぐり、韓国で日本製品の不買運動が盛り上がったものの大きな影響はありませんでした。
韓国政府による輸入禁止措置でもない限り、日本に対する怒りはあっても「買いたいものを買う」消費行動は変わらないかんじです。さすが人気のメイドインジャパンこれは韓国に限らず、どこの国でも同じ傾向があります。あと韓国は、国旗とか燃やす映像が流れるけど後ろの人たちは結構普通に歩いていたりするので大規模なデモとか反日とか意外にも飽きてきてるのかもしれませんね。

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