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韓国側が日韓合意に基づく基金の１０億円を返すという発言をカン・ギョンファ外相が発表！河野外相は、受け入れられないと反発！
一部慰安婦の意見を聞き１０億円を韓国側で拠出！
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は９日、２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意に対する文在寅（ムン・ジェイン）政権の立場を発表した。康氏は「再交渉は求めない」と明言する一方、元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復及び心の傷を癒やすための努力を続けることを期待する」と日本に自発的な謝罪を要求。
また、合意に基づいて日本政府が拠出した１０億円（約９５億ウォン）については韓国政府の予算で同額を用意し、日本の拠出金の取り扱いは「日本政府と協議する」と述べた。
一部の元慰安婦からは日本政府拠出の１０億円を返還すべきだとの声が上がっており、これに配慮した形だ。この１０億円で韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の取り扱いについては、担当の女性家族省などと協議するという。１０億円を財源とする現金支給を受けた元慰安婦への対応などについては言及しなかった。
康氏は、日韓合意は元慰安婦の意思が反映されておらず、「真摯（しんし）な解決にはならない」と改めて批判。ただ、「元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのため、わが政府が行うべきことにすべての努力を尽くしていく」とし、今後は韓国政府が積極的に元慰安婦への支援策を検討していく考えを表明。元慰安婦や支援団体などの意見を聞きながら、具体的な方策について検討するとした。
康氏は合意を批判する一方、日本には自発的な取り組みを求めるにとどめ、国内世論と、北朝鮮問題などでの協力が必要な対日関係双方のバランスを取った形だ。歴史問題と安全保障問題などの協力を分離する「２トラック」外交を継続する方針も強調した。
日韓合意を巡っては昨年１２月、外相直属の検証作業部会の報告書発表後、文大統領が「重大な欠陥があった」と批判。これを受け外務省が対応を検討していた。また文氏は１０日、新年記者会見で韓国政府の立場を改めて説明する。
韓国政府の発表を受け、河野太郎外相は反発！
河野太郎外相は９日、韓国政府の慰安婦問題に関する発表を受け、「日韓合意で『最終的かつ不可逆的な解決』を確認したにもかかわらず、韓国側がさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と反発した。
そのうえで「日韓合意は国と国との約束だ。合意の着実な履行は国際社会に対する両国の責務だ」と語り、韓国側に合意の履行を要求した。
その後、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が李熙燮（イ・ヒソプ）駐日次席公使を外務省に呼んで抗議。韓国でも大使館ルートを通じて同様に抗議した。
日本側は「合意を履行した日本に対しさらに自発的な対応を要求しており、韓国側の『合意は破棄していない』という主張とは矛盾している」（外務省幹部）などと反発を強めている。
ただ、文在寅大統領が選挙中に掲げていた「日韓合意の再交渉」は求めてこないことが明白になり、日本にとって最悪のシナリオは避けられた形だ。北朝鮮の核・ミサイル問題で韓国との協力は不可欠で、慰安婦問題が安全保障協力に影を落とす事態は避けたいというのも日本政府の本音。韓国側に抗議した後も政府筋は「日米韓の連携には影響させない」と強調した。
一方、９日の韓国側の発表の内容には不透明な部分が多く、日本政府関係者は戸惑いを隠さない。慰安婦支援の財団に日本側が拠出した１０億円の扱いについては、「韓国側が１０億円を充当するとした意味を問い合わせても韓国側から説明がない」（外務省関係者）と不満を漏らした。政府高官は「韓国が追加で１０億を拠出するなら批判する必要はないが、日本が拠出した１０億とそのまま入れ替えるというなら絶対に受け入れない」と強調した。
実はこのまま追加資金を慰安婦に出して、韓国側もちゃんと保証していますよ的な国内向けパフォーマンスだったりするような気がしないでもない
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